ペットが車に当て逃げされたら？飼い主がとるべき対応を行政書士が解説

この記事の要点

• 最優先はペットの救命です。すぐに動物病院へ連れて行きましょう。
• 加害者が逃げても、必ず警察に届け出てください。ペットは法律上「物」にあたるため、物損事故として扱われます。
• 診断書・領収書・現場の証拠を残すことが、のちの損害賠償請求の土台になります。
• 加害者が分かれば治療費などを請求でき、分からない場合はペット保険の補償を確認します。
• 請求書などの書面作成は行政書士、示談交渉や訴訟の代理は弁護士の役割です。

「うちの子が当て逃げされた」そのとき

行政書士やなぎさわオフィスは、さいたま市でペット法務のサポートをしています。妻がドッグサロンを営む犬好きの夫婦だからこそ、飼い主さんの「まさか」の不安を身近に感じてきました。

散歩中の飛び出し、脱走、玄関先でのアクシデント。ペットの事故は突然起こります。動揺している中でも、順番に動けば大切な権利を守れます。ここでは、その流れを整理します。

1. まずはペットの命を守る

何より先に、ペットの救命と安全確保です。

• 二次事故を防ぐため、周囲の安全を確認してから近づきます。
• 動物病院に電話をし、状況を伝えて指示を仰ぎながら搬送します。
• 出血がある場合は、清潔なタオルで傷口を圧迫します。
• 呼吸や意識がないときは、病院の指示に従って心肺蘇生を試みます。
• 痛みで普段おとなしい子でも咬むことがあります。バスタオルや板に乗せて、そっと運びましょう。

夜間や休日に備えて、夜間救急に対応する動物病院も調べておくと安心です。

2. 加害者が逃げても、必ず警察へ

ペットは法律上「物」として扱われるため、交通事故としては物損事故になります。運転者には、事故が起きたら車を止め、危険を防ぎ、警察に報告する義務があります。何もせず立ち去ることは違反です。

「ペットだから」と泣き寝入りせず、110番または最寄りの警察署に連絡しましょう。届け出をしておくと、次の点で役立ちます。

• 事故の記録が残り、加害者特定の手がかりになる
• 保険会社や加害者への請求の場面で、届け出の事実が重要になる
• 交通事故証明書が必要な場面で、手続きを進められる

現場で残したい証拠

• 現場・周囲・道路の写真、ペットの怪我の写真
• 車の色・車種・ナンバーなど、覚えている特徴
• 目撃者の連絡先
• 付近の防犯カメラ、ドライブレコーダー映像（上書きで消えやすいため、早めに警察へ伝えます）

3. 動物病院で診断書をもらう

診断書は、治療費や損害賠償請求の根拠になります。あわせて、次のものを保管してください。

• 診療明細書、領収書
• 通院の交通費の記録
• 今後の継続治療や介護の見込みが分かる書類
• 事故後の経過を記録したメモや写真

「事故が原因の怪我である」ことを診断書に記載してもらえるよう、獣医師に伝えておくと安心です。

4. 加害者が見つかった場合に請求できるもの

加害者が特定できたときは、次のような損害を請求できます。

• 動物病院での治療費、通院交通費
• 介護やリハビリに必要な費用
• 亡くなった場合の、ペットの時価相当額や葬儀費用
• 慰謝料（ペットは「物」扱いのため原則は限定的ですが、裁判例で一定額が認められたケースもあります）

注意したいのは、ケースによって過失相殺（飼い主側の過失による減額）が問題になることです。リードが外れていた、脱走していたなどの事情があると、請求額が調整される可能性があります。また、損害賠償請求権には時効があり、一般に、損害と加害者を知った時から3年です。加害者が任意保険に入っている場合は、対物賠償の対象として保険会社から支払われるのが一般的です。

5. 加害者が見つからなかった場合

加害者が特定できなくても、次の確認をしましょう。

• ペット保険：事故によるケガの治療費は、傷害補償の対象になることが多いです。補償割合、免責金額、請求期限を確認します。
• 自動車保険：人身傷害補償は「人のケガ」が対象のため、ペットの治療費は通常は対象外です。ただし、商品によってはペットに関する特約があるため、念のため保険会社に問い合わせてみてください。

6. 行政書士ができること・できないこと

行政書士は、権利義務や事実証明に関する書類作成の専門家です。行政書士やなぎさわオフィスでは、事故後の次のような場面をサポートできます。

• 事故の経緯や損害の整理
• 損害賠償請求書（内容証明郵便）の作成
• 話し合いがまとまった際の示談書（合意書）の作成

一方で、加害者や保険会社との示談交渉の代理、訴訟の代理は弁護士の業務です。争いが大きい場合や、相手が支払いを拒む場合は、弁護士などの専門家との連携をご案内します。

7. 飼い主さんの心のケアも大切に

突然の事故は、ペットだけでなく飼い主さんにも深い傷を残します。「あのとき目を離さなければ」と自分を責めてしまう方も少なくありません。信頼できる家族や友人、動物病院、地域のペット相談窓口を頼りながら、ご自身の心も大切にしてください。

よくある質問（Q&A）

Q. 物損事故でも、警察は動いてくれますか？
A. 届け出れば事故として記録されます。ドライブレコーダーや防犯カメラ、目撃情報があれば、加害者特定につながる可能性があります。

Q. 慰謝料は必ず請求できますか？
A. ペットは法律上「物」のため、人の場合のような慰謝料は原則認められにくいです。ただし、個別の事情により認められた裁判例もあります。

Q. 加害者が分かったのに、支払いに応じてくれません。
A. 請求書を内容証明郵便で送る方法があります。それでも解決しない場合は、弁護士へ相談します。

Q. 損害賠償の請求に期限はありますか？
A. 一般に、損害と加害者を知った時から3年で時効になります。早めに動きましょう。

日頃からできる備え

• 最寄りの動物病院、夜間救急、警察署の連絡先を控えておく
• 迷子札とマイクロチップで、脱走時にも身元が分かるようにする
• ペット保険の補償内容を確認しておく
• リードやハーネスの点検を習慣にする

ペット法務のことなら行政書士やなぎさわオフィスへ

ペットは大切な家族です。だからこそ、事故やトラブルの際にも、正しい手順で権利を守ることが大切です。行政書士やなぎさわオフィスは、さいたま市を拠点に、ペットの事故・近隣トラブルの書面作成のほか、ペット信託や遺言書、ペット関連の契約書作成、動物取扱業の登録申請、特定動物の飼養許可申請など、ペット法務を幅広くサポートしています。

ご相談内容が整理できていなくても大丈夫です。まずはお気軽にお問い合わせください。

▶ ペット法務のご相談は、さいたま市の行政書士やなぎさわオフィスへ

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