相続手続きを、安心サポートします｜さいたま市の行政書士やなぎさわオフィス

そもそも相続手続きとは？

相続とは、大切なご家族がお亡くなりになったとき、その方の財産（不動産・預貯金・株式・自動車など）や、各種契約上の地位を、ご家族などが引き継ぐことをいいます。民法という法律に基づいて行われる手続きで、そのルールは民法に定められています e-Gov 法令検索民法。

相続が発生した後の手続きは、大きく次のような流れで進みます。

相続人を確定する：被相続人（亡くなられた方）の出生から死亡までの戸籍を集め、誰が相続人なのかを確定します
相続財産を調査する：不動産の登記情報、預貯金、株式、保険、負債の有無などを調べ、財産目録を作成します
遺言書の有無を確認する：遺言書があれば、原則としてその内容に従って分割します。自筆証書遺言は法務局の保管制度を利用した遺言書が安全です法務省自筆証書遺言書保管制度
遺産分割協議を行う：相続人全員で「誰が何を相続するか」を話し合い、その内容を遺産分割協議書という書類にします
各機関への手続きを行う：不動産の名義変更（相続登記）、預貯金の解約・払戻し、各種名義変更などを行います。法務局の「法定相続情報証明制度」を利用すれば、一通の証明書で複数の金融機関や登記の手続きができます法務局法定相続情報証明制度

手続きは相続の開始を知った日から3か月以内に判断が必要なもの（相続放棄・限定承認）、10か月以内のもの（相続税の申告国税庁相続税）など、期限のあるものも多くあります。戸籍の収集だけでも数か月かかることがあるため、できるだけ早く動き出すことをおすすめします。

どの専門家に頼むべきかをご案内します：相続手続きは、関係する専門家が複数の分野に分かれています。

不動産の名義変更（相続登記） → 司法書士の業務です

相続税の申告 → 税理士の業務です

相続人同士の争いの代理・交渉 → 弁護士の業務です

当オフィス（行政書士）が担うのは、戸籍の収集・相続人と相続財産の調査・相続関係説明図の作成・遺産分割協議書の作成・遺言書の文案作成など、「書類作成」を中心とした手続きです。登記や申告が必要になった場合は、信頼できる提携の司法書士・税理士をご紹介し、全体をコーディネートいたします。

なお、当オフィスはペット法務にも対応しています。ペットを飼われている方の相続では、「自分に万が一のことがあったとき、ペットの行き先を確実にしたい」というご相談が増えています。遺言書でペットの引き受け人を指定したり、負担付遺贈・飼養委託契約を組み合わせることで、ペットの将来を法的に備えることができます。詳しくはペット法務のページをご覧ください。

業務別のご案内と料金

料金表示について：以下の料金はすべて税込の目安です。行政書士の報酬は自由設定となっており、別途、戸籍謄本等の取得実費・各種手数料がかかります。相続財産の内容により変動しますので、詳しくはお見積りのうえご確認ください。相場参考として、日本行政書士会連合会「令和7年度報酬額統計調査」の数値を併記しています報酬額の統計｜日本行政書士会連合会。

相続人調査（戸籍収集）

こんな方に：相続が発生したが、相続人が誰なのか・戸籍をどこまで集めればいいのかわからない方
内容：被相続人の出生から死亡までの戸籍・除籍・改製原戸籍の収集、相続人の確定、相続関係の整理
所要期間の目安：約1〜2か月（請求先の数により変動します）
料金：55,000円〜 ※相続人3名・被相続人の本籍地1か所まで。以降1名につき+11,000円、本籍地が分かれるごとに+22,000円
備考：戸籍の取得実費（1通450円〜1,500円程度）は別途かかります。相場参考：全国平均約6.2万円・最頻値 5万円（日行連令和7年度統計）

相続財産調査・財産目録の作成

こんな方に：遺産に何がどれだけあるのか（不動産・預貯金・株式・負債）を整理したい方
内容：登記事項証明書の取得、預貯金・有価証券等の残高確認の支援、財産目録の作成
所要期間の目安：約2週間〜1か月
料金：55,000円〜
備考：相続人調査とセットでのご依頼が一般的です

相続関係説明図の作成

こんな方に：戸籍を集め終わった後、相続関係を1枚の図にまとめたい方。金融機関や法務局への提出に使えます
内容：戸籍謄本等に基づく相続関係説明図（家系図形式）の作成
所要期間の目安：約1〜2週間
料金：33,000円〜
備考：相続人調査とセットの場合は割引（20,000円）で承ります

法定相続情報一覧図の取得（申出代行）

こんな方に：相続登記・預貯金の払戻し・相続税申告など、複数の手続きのために相続関係の証明書が必要な方
内容：法定相続情報一覧図の作成、法務局への申出書の作成・提出代行
所要期間の目安：約2〜3週間
料金：33,000円〜
備考：一覧図の発行自体は法務局で無料です。複数枚の謄本発行も無料で可能です法務局法定相続情報証明制度

遺産分割協議書の作成

こんな方に：相続人間の話し合いがまとまった後、正式な遺産分割協議書を作成したい方。預貯金の払戻しや相続登記に必要です
内容：相続財産の特定、分割内容の文案化、相続人全員分の署名押印のご案内、実印の印鑑証明書の取得案内
所要期間の目安：約1〜2週間（協議がまとまっていることが前提です）
料金：55,000円〜（不動産の数により加算：2筆目以降 +10,000円／件）
備考：相場参考：全国平均約7.0万円・最頻値 5.5万円（日行連令和7年度統計）。相続人調査からのセット依頼は100,000円〜が目安です

預貯金の解約・名義変更手続き（代行）

こんな方に：銀行口座の解約・払戻し、株式・自動車などの名義変更を丸ごと任せたい方
内容：金融機関所定の様式への記入・必要書類の準備、各機関への提出代行 ※1金融機関につき
所要期間の目安：金融機関1社あたり約2〜4週間
料金：33,000円〜／1金融機関
備考：株式・車検証の名義変更などは内容によりお見積りします

遺言書の作成サポート（自筆証書遺言・公正証書遺言）

こんな方に：将来の相続トラブルに備えて遺言書を残したい方。ペットの行き先の指定も可能です
内容：ヒアリング、財産・相続人関係の確認、遺言書の文案作成、自筆証書遺言の書き方のご指導／公正証書遺言の場合は公証役場との調整日本公証人連合会
所要期間の目安：約2週間〜1か月
料金：55,000円〜（公正証書遺言の公証人手数料は別途必要です）
備考：相場参考：全国平均約7.7万円・最頻値 5万円（日行連令和7年度統計）。自筆証書遺言は、法務局の「自筆証書遺言書保管制度」を利用すれば紛失・改ざん・検認手続きの心配がなく、安全・確実です（保管手数料 3,900円）法務省自筆証書遺言書保管制度について

ペット信託・飼養委託契約書の文案作成（ペット法務×相続）

こんな方に：遺言だけでは不安な方。ペットの世話をする方に財産を残す「負担付遺贈」、信託を利用した「ペット信託」の準備をしたい方
内容：飼養委託契約書・負担付遺贈条項・信託契約に向けた検討資料の文案作成 ※信託設定の法務・登記は提携専門家（弁護士・司法書士）と連携して進めます
所要期間の目安：約1〜2か月
料金：55,000円〜（内容によりお見積り）

ご相談の流れ

お問い合わせ：お電話またはフォームよりご連絡ください（初回ご相談 5,500円・60分）
ヒアリング・お見積り：ご状況をお伺いし、必要な業務と料金をご提示します（オンライン相談も可能です）
ご契約・手続き開始：業務委託契約を締結後、戸籍収集等の手続きを開始します
完了・ご報告：作成した書類一式をお渡しし、次のステップ（登記・申告）をご案内します

行政書士やなぎさわオフィス
📞 お問い合わせ：TEL 048-741-9278／お問い合わせフォーム

よくあるご質問

Q. 相続登記（不動産の名義変更）もお願いできますか？
A. 相続登記は司法書士の業務です。当オフィスで遺産分割協議書まで作成したうえで、提携司法書士をご紹介し、連携して手続きを進めます。なお2024年4月から相続登記の申請が義務化（3年以内）されていますので、放置はご注意ください。

Q. 相続税の申告はできますか？
A. 申告書の作成は税理士の業務です。申告が必要かどうかの見極めのご相談は承ります。必要な場合は提携税理士をご紹介します（基礎控除3,000万円+600万円×法定相続人数を超える財産がある方は申告の検討が必要です国税庁相続税）。

Q. 相続人同士でもめています。交渉を代理してもらえますか？
A. 紛争性のある案件の代理・交渉は弁護士の業務です。まずは状況をお伺いし、弁護士をご紹介いたします。

Q. 遺産分割協議書を自分で書いてもいいですか？
A. 可能です。ただし、金融機関や法務局で不備を指摘されると再作成が必要なほか、文言次第で後日のトラブルにつながることもあります。作成後のチェックのみ（30,000円〜）のご依頼も承っています。

Q. ペットの行き先も遺言で決められますか？
A. 可能です。ペットは法律上「物」として扱われるため、相続財産と同じく遺言で引き受け人を指定できます。世話の費用負担を組み合わせた負担付遺贈や飼養委託契約の活用もご相談ください。

参考リンク（公的サイト）

ご利用にあたっての注意：掲載料金は税込の目安で、戸籍謄本等の取得実費・印紙代・交通費等は別途いただきます。業務内容・相続財産の規模により追加料金が発生する場合は、事前にお見積りをお伝えします。掲載内容は予告なく変更されることがあります。