ペット法務の専門家が、ペットと暮らす社会のあらゆる手続きをサポートします|さいたま市の行政書士やなぎさわオフィス
ペット法務とは?
「ペット法務」とは、動物と人との暮らしに関わる法律手続き全般を指す比較的新しい言葉です。中核となるのは「動物の愛護及び管理に関する法律(動物愛護管理法)」で、ペットショップ・ブリーダー・ペットサロン・動物病院など、動物をビジネスで取り扱う事業者にさまざまな登録・届出を義務づけています 環境省 動物愛護管理法。
たとえば、こんな場面で法務の手続きが必要になります。
- 開業するとき:犬や猫の販売・保管・貸出し・訓練・展示・競技会の主催などを行う「第一種動物取扱業」の登録が必要です
- 保管・預かり業(ペットホテル・シッター等)を行うとき:「第二種動物取扱業」の届出が必要です
- 事業内容や施設が変わったとき:変更届出、または5年ごとの更新手続きが必要です
- 飼い主さまの人生設計に関わるとき:ペットの行き先を定める遺言書の作成や、ペット信託・飼養委託契約の準備もペット法務の範囲です
近年は、多頭飼育崩壊やペットの遺棄などが社会問題となる中、事業者への規制は年々厳格化しています 環境省 動物取扱業者の方へ。手続きの書類は多く、自治体ごとに様式や添付書類も異なるため、専門家のサポートをご活用ください。
ご注意:裁判・紛争の代理、不動産登記、税務申告などは行政書士の業務範囲外です。必要に応じて、司法書士・弁護士・税理士などの提携専門家をご紹介いたします。
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業務別のご案内と料金
料金表示について:以下の料金はすべて税込表示です。別途、行政手数料(収入印紙)・実費がかかります。案件の内容により変動する場合がございますので、詳しくはお見積りのうえご確認ください。相場参考として、日本行政書士会連合会「令和7年度報酬額統計調査」(税込・立替金除く)報酬額の統計|日本行政書士会連合会 の数値を併記しています。
第一種動物取扱業 登録申請(新規)
- こんな方に:ペットショップ、ブリーダー、ペットサロン、トレーナー、動物園・イベント主催者など、犬猫等の販売・保管・貸出し・訓練・展示・競技会主催を営む方(営業開始前に登録が必要です 環境省 第一種動物取扱業者の規制)
- 必要書類・流れ:登録申請書/実施の方法/犬猫等健康安全計画/動物取扱責任者の選任届出/欠格事項に該当しないことの誓約書・証明書/施設の配置図 等 ※業種・自治体により異なります
- 料金:82,500円〜(1種別) ※同一事業所で同時申請の2種別目以降は割引がございます
- 備考:行政手数料は1種別につき15,000円(2種別同時25,000円)。動物取扱責任者は、事業者自らが講習を受けて就任するか、経験・資格等の要件を満たす常勤職員の選任が必要です 東京都 第一種動物取扱業の登録について。相場参考:全国平均 約12.6万円・最頻値 5.5万円(日行連令和7年度統計)
第一種動物取扱業 更新申請
- こんな方に:登録の有効期間(5年)が満了する事業者さま
- 必要書類・流れ:更新登録申請書/実施の方法(変更の有無の確認)/健康安全計画 等 ※有効期間満了の90日前から申請可能です
- 料金:44,000円〜(1種別)
- 備考:更新時の行政手数料はかかりません。更新忘れで営業ができなくなる事例が多発しています。有効期限は当事務所までお気軽にご相談ください
第一種動物取扱業 変更事項届出
- こんな方に:店舗の移転、屋号・法人名の変更、動物取扱責任者の交代、業種の追加・廃止などがあった事業者さま
- 必要書類・流れ:変更事項届出書(内容により添付書類が異なります)※変更内容によっては変更登録申請となる場合があります
- 料金:27,500円〜
- 備考:変更があった日から30日以内の届出が義務です。相場参考:事務所事例 26,000〜55,000円(日行連令和7年度統計 最頻値帯)
第二種動物取扱業 届出
- こんな方に:ペットホテル、ペットシッター、トリミングのみのサロン、保護犬猫の一時預かりなど、犬猫等の保管のみを行う方
- 必要書類・流れ:届出書/犬猫等健康安全計画 等 ※登録と異なり、届出のみで営業開始できます
- 料金:44,000円〜
- 備考:相場参考:全国平均 8万円(日行連令和7年度統計、回答1件)※第二種も飼養施設基準・逸走防止措置などの遵守義務があります 環境省 第二種動物取扱業者の規制
遺言書の作成(ペットの行き先の指定を含む)
- こんな方に:「私に万が一のことがあったとき、ペットを確実に託したい方」「信頼できる引き受け人を決めておきたい方」
- 必要書類・流れ:ヒアリング/財産状況・推定相続人の確認/遺言書文案の起案/自筆証書遺言または公正証書遺言の作成手続きのご案内
- 料金:55,000円〜
※公証人手数料や戸籍謄本等の取得実費、法務局への申請費用は別途となります。 - 備考:相場参考:全国平均 約7.7万円・最頻値 5万円(日行連令和7年度統計)。
引き受け人(受任者)の費用面・管理面の負担をより軽減するため、資産の確実な管理を可能にする「ペット信託」のご相談も承ります(信託組成・登記等の法務は司法書士等の専門家と連携して対応いたします)。
飼養委託契約書の作成(ペットの終身飼育委託契約・負担付死後事務委託契約など)
- こんな方に:「万が一の際、家族や友人に愛犬・愛猫を確実に託したい方」「口約束だけでなく、飼育費用や飼育方針(医療・食事・最期のお見送り等)を法的効力のある書面にしておきたい方」「施設への入所や長期入院の可能性に備え、生きているうちから引き継ぎ準備をしておきたい方」
- 飼養委託契約書とは:飼い主に万が一のこと(病気・施設入所・死亡など)があった際、あらかじめ指定した受任者(家族や友人)にペットの譲渡と飼育費用・飼育方法を正式に書面で約束するための契約書です。
・「ペットの終身飼育委託契約」:ペットが命を全うする(最期を迎える)まで責任を持って世話をする契約
・「負担付死後事務委託契約」:飼い主が亡くなった後の手続き(葬儀や遺品整理など)と一緒に「ペットの引き渡し・飼育」を事務として委託する契約 - 主な契約内容(記載項目例):対象ペットの特定(名前、犬種・猫種、マイクロチップ番号等)、所有権の移転(譲渡)タイミング(飼い主の死亡・疾病・施設入所時など)、飼育費用の引き渡し(飼育引渡金の金額・管理方法)、具体的な飼育条件・ご希望(かかりつけ動物病院、ペット保険、フード、緊急時対応等)
- 必要書類・流れ:ヒアリング/財産・飼育管理体制の確認/契約書案の起案/契約締結・署名捺印サポート
- 料金:55,000円〜
- 備考:相場参考:全国平均 約6.1万円・最頻値 5万円(日行連令和7年度統計)。引き受け人負担の軽減のため、相続時の飼養委託契約やペット信託のご相談も承ります(信託設定の法務は司法書士等の専門家と連携)
ペット法務あんしんセット(遺言書 + 飼養委託契約書の作成)
- こんな方に:「私に万が一のことがあったとき、ペットを確実に信頼できる方に託したい方」「愛玩動物の飼育費用も含めて、あらかじめ引き受け人と正式な法的約束をしておきたい方」「相続トラブルを防ぎ、ペットが路頭に迷わないための備えを万全にしたい方」
- 必要書類・流れ:ヒアリング/財産状況・推定相続人の確認/契約書案・遺言書文案の起案/契約締結・署名捺印サポート・自筆証書遺言または公正証書遺言の作成手続きのご案内
- 料金:55,000円〜132,000円程度
※公証人手数料や戸籍謄本等の取得実費、法務局への申請費用は別途となります。
ペット信託サポート
- こんな方に:「まとまった飼育資金(数百万円)を、確実にペットのためだけに使わせたい方」「相続人が遺産を引き継いだ後、ペットの世話を放棄しないか心配な方」「認知症や要介護状態になってペットを世話できなくなった時点(生前)から、すぐ資金と飼育を移行したい方」
- ペット信託の基本的な仕組み(3者の役割):
・委託者(飼い主様): ペットの飼育資金を信託財産として預けます。
・受託者(信託管理者・ご家族や信頼できる友人・信託会社): 預かった資金を分別管理し、ペットの飼育費用としてのみ払い出します。
・飼育受任者(新しい飼い主): ペットを引き取り、実際に終身飼育を行います(受託者から定期的に飼育費用を受け取ります)。 - 【飼育委託契約・遺言との違い】
・飼育委託契約+遺言書:費用は抑えたいが最低限の約束を残したい場合
・ペット信託:資金の持ち逃げを防ぎ完璧に保護したい場合 - 必要書類・流れ:ヒアリング/信託契約案の作成・関係者協議/公正証書での信託契約締結/信託専用口座の開設・資金の信託
- 料金:165,000円〜330,000円程度
※ペット信託は専門的なリーガルデザインが必要となるため、一般的な契約書作成よりも相場が高くなります。
※不動産を信託財産に含める場合や信託登記が必要な場合は、司法書士と連携して対応いたします。
※公証人手数料や戸籍謄本等の取得実費、法務局への申請費用は別途となります。
ペット譲渡契約書の作成サポート
- こんな方に:「保護犬・保護猫の譲渡にあたり、適切な飼育環境や不妊去勢手術の実施を義務付けたい(保護団体・個人保護者様)」「個人間や知人同士でペットを譲渡する際、所有権や責任の所在をはっきりさせておきたい」「譲渡後の不適切飼育(ネグレクト・再譲渡・繁殖利用など)を防ぐための明確な約束事を作りたい」「譲渡前の健康状態の共有や、医療費実費の精算(負担)についてのトラブルを防ぎたい」
- 主な作成内容(記載項目例)
・対象動物の特定(名前、種類・品種、毛色、マイクロチップID等)
・所有権移転の時期および譲渡条件
・適切な飼育の義務(室内飼育、ワクチンの定期接種、不妊去勢手術の実施等)
・禁止事項の定め(営利目的の繁殖禁止、無断再譲渡の禁止、虐待・ネグレクトの禁止)
・譲渡費用・医療費実費等の負担・清算に関する規定
・誓約違反時の対応(契約解除、動物の返還請求、違約金規定など) - 必要書類・流れ:ヒアリング(譲渡条件・運用の確認)/リスク分析・契約書原案の作成/内容の確認・微調整/完成・納品
- 料金:55,000円〜
ペット飼育規約の作成サポート(賃貸不動産オーナー様・管理会社様向け)
- こんなオーナー様・管理会社様に:「空室対策として『ペット可物件』にしたいが、建物汚損や退去時トラブルが心配な方」「飼育できるペットの種類・頭数・サイズ・予防接種の義務などを明確にルール化したい方」「既存の入居者(ペット非飼育者)との騒音・臭い・マナートラブルを防ぎたい方」「トラブル発生時にスムーズに対応できるよう、誓約書や違約金規定を整えておきたい方」
- 主な規約・協定書の内容(網羅する主な項目)
・飼育許可条件(対象ペットの種類・サイズ・頭数制限、マイクロチップ・ワクチン接種義務等)
・共用部分・室内での飼育ルール(リード着用、排泄管理、防音・防臭対策等)
・退去時の原状回復費用・敷金積み増し特約(原状回復の負担区分や消臭・消毒費用の明確化)
・近隣クレーム・近隣トラブル発生時の対応手順(注意勧告、改善指示、許可取消規定等)
・入居者用「ペット飼育申請書 兼 誓約書」のセット作成 - 必要書類・流れ:物件状況・ご要望のヒアリング/リスク分析・規約原案の作成/確認・微調整/完成・納品
- 料金:55,000円〜
示談書・合意書の作成サポート
- こんな方に:「当事者同士で話し合いはまとまったので、後日の言った言わないを防ぐため正式な書類にしたい方」「ペットの噛みつき事故やトラブル(怪我・物損)について、示談内容を確実に記録に残したい方」「慰謝料や治療費・損害賠償金の支払方法、今後の接触禁止(清算条項)などを明記したい方」「相手方が約束を破った場合の違約金や、公正証書化への対応について相談したい方」
- 主な作成内容(記載項目例)
・事故・トラブルの特定と事実関係の明記
・示談金・損害賠償金額および支払方法・期日
・今後の誓約事項・権利義務の定め(再発防止、接触禁止、SNS等への口外禁止規定など)
・清算条項(「本示談書に定めるほか、当事者間に何らの債権債務がないこと」の確認)
・不履行時のペナルティ(遅延損害金・違約金等の規定) - 必要書類・流れ:ヒアリング(合意内容の確認)/示談書案の起案・リスクチェック/内容の確認・修正/完成・納品
- 料金:55,000円〜
※支払いの確実性を高めるため、公正証書による示談書作成をご希望の場合は、公証役場との事前協議・手続調整サポートも承ります(公証人手数料等の実費別途)。
※行政書士はお客様からお伺いした「合意内容」を文書化する作成代理・サポートを行います。相手方との直接交渉や代理人としての争訟(紛争交渉)は法律上お受けできません。相手方と意思疎通が取れず紛争化している場合は、弁護士をご紹介いたします。
このようなお悩みも、まずはご相談ください
- 開業予定だが、自分は第一種・第二種どちらに該当するのかわからない
- 施設基準(広さ・構造)をクリアできるか不安
- 相続時にペットの扱いをどうするか家族で決められていない
- 賃貸ペットに関するトラブル(騒音・損害・近隣対応)の相談先がない
初回のご相談は 5,500円(60分) です。下記までお気軽にお問い合わせください。
行政書士やなぎさわオフィス
📞 お問い合わせ:TEL 048-741-9278/お問い合わせフォーム
FAQ
A. ペット遺言とは、飼い主の亡き後もペットが安心して暮らせるよう、引受人や生活費を遺言で定める仕組みです。行政書士やなぎさわオフィスはペット法務専門として、さいたま市中心に作成をサポートしています。
A. ペット信託を利用するには、信託契約の作成と受託者の選定が必要です。行政書士やなぎさわオフィスでは、ペット法務専門の立場から、さいたま市中心に契約内容の設計を支援しています。不動産を信託財産に含める場合や信託登記が必要な場合は、提携する司法書士と連携して対応いたします。
A. 入院時の預け先を決めるには、事前に「緊急時引受契約」や「見守り契約」を作成しておくと安心です。行政書士やなぎさわオフィスがペット法務専門として、さいたま市中心で契約書作成を行っています。
A. 引受人がいない場合は、信託や団体との連携を含めた複数の選択肢を検討します。行政書士やなぎさわオフィスはペット法務専門として、さいたま市中心で最適な方法をご提案しています。
A. 飼育方針を指定するには、遺言や付言事項、飼育ガイドラインを文書化する方法があります。行政書士やなぎさわオフィスがペット法務専門として、さいたま市中心で作成をサポートしています。
A. 医療費や生活費を確保するには、遺言での金銭管理や信託の活用が有効です。行政書士やなぎさわオフィスはペット法務専門として、さいたま市中心で費用設計を支援しています。
A. 多頭飼育の場合は、個別の飼育方針や費用配分を明確にする必要があります。行政書士やなぎさわオフィスがペット法務専門として、さいたま市中心で最適な文案を作成します。
A. 高齢の飼い主は、遺言・信託・見守り契約を組み合わせることで安心を確保できます。行政書士やなぎさわオフィスはペット法務専門として、さいたま市中心で総合的に支援しています。
A. トラブル予防には、飼育ルール、同意書、引渡し契約などの文書化が効果的です。行政書士やなぎさわオフィスがペット法務専門として、さいたま市中心で書類作成を行っています。
A. ペット法務の相談は、事前予約のうえで行政書士やなぎさわオフィスへご連絡ください。ペット法務専門の行政書士が、さいたま市中心に丁寧に対応しています。
参考リンク(公的サイト)
- 環境省 動物の愛護と適切な管理(動物愛護管理法トップ)
- 環境省 動物愛護管理法のご案内
- e-Gov 法令検索 動物の愛護及び管理に関する法律
- 環境省 第一種動物取扱業者の規制・申請様式
- 環境省 第二種動物取扱業者の規制
- 環境省 動物取扱業者の方へ(動物取扱責任者・研修会)
- 日本行政書士会連合会 報酬額の統計
ご利用にあたっての注意:掲載料金は税別価格で、行政手数料・印紙代・交通費等の実費は別途いただきます。業務内容・物件の状況・自治体の要望により追加料金が発生する場合は、事前にお見積りをお伝えします。掲載内容は予告なく変更されることがあります。
