離婚とペットの親権問題 ― 法律上の扱いと現実

離婚の際に必ずといっていいほど争点になるのが「子どもの親権」ですが、近年増えているのが「ペットはどうするのか？」という問題です。

犬や猫を「家族」として暮らしている夫婦にとって、離婚後にペットをどちらが引き取るかは重大な関心事です。

しかし、法律上のペットの扱いは人間とは大きく異なります。

1. ペットは法律上「物」

民法上、ペットは「物（所有物）」として扱われます。

つまり、子どものように「親権」という概念はなく、所有権の帰属をどうするかが争点になります。

離婚の際には、財産分与や婚姻中の所有権に基づいて決められるのが基本です。

2. 所有権を決める基準

裁判などでペットの帰属が争われた場合、次のような要素が考慮されます。

• ペットを購入したときの名義（契約書や領収書の名義）
• 誰が主に世話をしていたか
• 誰が医療費や飼育費を負担していたか
• ペットの飼育環境としてどちらが適しているか

近年では「ペットの福祉（幸せ）」も重視される傾向があり、単純に名義だけで決まるとは限りません。

3. 実際にあった事例

犬の所有権を夫婦で争った裁判では、購入費を出した名義人ではなく、日常的に世話をしていた配偶者が引き取ったケースもあります。 猫の所有権をめぐる調停では、離婚後も双方が面会できるように合意が成立したケースもあります。

このように、ペットを「家族」として扱う考え方が司法にも少しずつ反映されてきています。

4. ペットの「共同親権」はあるのか？

人間の子どもとは異なり、ペットには共同親権制度はありません。

ただし、当事者同士の合意で「面会交流」や「共同で飼育費を負担する」ことを取り決めることは可能です。

契約書や合意書を行政書士や弁護士に依頼して作成しておくと、後々のトラブルを防げます。

5. まとめ

ペットは法律上「物」として扱われるため、「親権」ではなく「所有権」の問題になります。なお所有権の判断は名義だけでなく「世話の実態」や「ペットの福祉」も考慮される 共同親権制度はありませんが、当事者の合意で面会や費用分担は可能ですので、離婚時には感情的にならず、ペットの幸せを最優先に考えることが重要です。